売却相談・査定時に必要な書類を･･･｜不動産売却コラム｜愛知・岐阜の不動産売却・買取・査定なら愛知・岐阜不動産売却センターにお任せください！中古一戸建て・マンション・土地の即日無料査定・現金買取中！不動産の家族信託もご相談ください！！

はじめに

不動産の売却を検討されている方にとって、売却相談や査定時に必要な書類を事前に準備しておくことは、手続きをスムーズに進める上で非常に重要です。
以下に、査定時および売却開始時に必要となる主な書類とその取得方法について、わかりやすく解説します。

査定時に必要な書類

登記済証（権利証）または登記識別情報通知書

これらは、不動産の所有者であることを証明する重要な書類です。
2005年の不動産登記法改正以降、従来の「登記済証（権利証）」に代わり、「登記識別情報通知書」が発行されています。
どちらも所有者本人しか持っていない書類であり、査定時に提示することで、所有者本人であることを確認できます。

土地の測量図、建物図面

土地や一戸建ての売却を検討している場合、土地の測量図や建物の図面が必要です。
これらの書類は、物件の正確な面積や形状、構造を把握するために役立ちます。
特に土地の測量図は、隣接地との境界を明確にするために重要です。

本人確認書類

査定を依頼する際には、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどの顔写真付きの本人確認書類が必要です。
これにより、所有者本人であることを証明します。

リフォーム履歴がわかる書類

過去にリフォームを行っている場合、その履歴がわかる書類を用意すると、物件の価値を正確に評価する際に役立ちます。
リフォームの内容や時期が明記された書類があれば、査定価格にプラスの影響を与える可能性があります。

売却開始時に必要な書類

付帯設備表

この書類は、物件に付帯する設備の有無やその状態を明記するものです。
エアコンや照明器具など、引き渡す設備と撤去する設備を明確にし、後のトラブルを防ぐために重要です。

物件状況確認書（告知書）

物件の現状や過去の修繕履歴、雨漏りやシロアリ被害の有無など、買主に伝えるべき事項を記載する書類です。
これにより、契約後のトラブルを未然に防ぐことができます。

固定資産税納税通知書

固定資産税の納税額を確認するための書類で、買主への説明や税金の清算時に必要となります。毎年、自治体から送付されるため、最新のものを用意しましょう。

固定資産評価証明書

物件の固定資産税評価額を証明する書類で、登記手続きや税金計算の際に使用します。
市区町村役場で取得可能です。

あると望ましい書類

以下の書類は必須ではありませんが、用意しておくと売却活動がスムーズに進む場合があります。

書類の取得方法

登記事項証明書（登記簿謄本）：最寄りの法務局やオンラインで取得可能です。

物件の所在地を管轄する法務局で申請します。

固定資産税納税通知書・固定資産評価証明書：市区町村の役場で取得できます。

手数料は自治体によりますが、300円程度が一般的です。

土地の測量図・建物図面：法務局で取得可能です。ただし、最新の測量図がない場合は、新たに測量を依頼する

書類準備の際の注意点

有効期限の確認

書類の中には有効期限が設定されているものがあります。
たとえば、「印鑑証明書」や「住民票」などの公的書類は、発行から3ヶ月以内であることが求められるケースが一般的です。
不動産会社や登記手続きのタイミングに合わせて取得時期を調整することが重要です。

紛失・未所持の際は早めに相談を

「権利証」や「登記識別情報通知書」などを紛失してしまった場合でも、再発行はできません。
ただし、代替手段として司法書士立会いによる本人確認情報の提供などにより対応が可能です。
この手続きには時間も費用もかかるため、早めに不動産会社や司法書士に相談しておきましょう。

売却物件が共有名義の場合

夫婦や親族など複数人で共有している不動産を売却する場合、名義人全員の同意と署名捺印が必要です。
この場合は、共有者全員の本人確認書類、印鑑証明書なども求められます。
必要書類の準備には余裕を持って臨むようにしましょう。

まとめ

書類の取得には時間や手間がかかる場合もありますが、しっかりと準備をしておけば、不動産会社とのやり取りや買主との交渉もスムーズに運びます。
「売却は準備が9割」と言われるほど、事前の対応が結果を左右します。
大切な資産を納得のいく形で手放すためにも、まずは必要書類の把握から始めてみてください。

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