相続した不動産の売却手順とトラブル回避のポイント｜愛知・岐阜の不動産売却・買取・査定なら

NEW 不動産の売却相続

2025/03/28(金)

はじめに

相続した不動産を売却する際には、適切な手順を踏むことが重要です。
また、トラブルを未然に防ぐためのポイントも理解しておく必要があります。
以下に、具体的な手順と注意点をわかりやすく解説します。

被相続人（故人）が亡くなった際、まず遺言書の有無を確認します。
遺言書が存在する場合、その内容に従って遺産分割を行います。
遺言書がない場合は、法定相続人全員で遺産分割協議を行い、財産の分配方法を決定します。

相続人を確定し、遺産分割協議を行います。
この協議では、不動産を含む遺産の分割方法を話し合い、全員の合意を得る必要があります。
合意内容は「遺産分割協議書」にまとめ、全員が署名・押印します。
この書類は後の手続きで必要となるため、大切に保管してください。

不動産の名義変更を行う手続きが「相続登記」です。
2024年4月から相続登記が義務化され、正当な理由なく怠ると過料が科される可能性があります。
必要書類を準備し、管轄の法務局で手続きを行いましょう。

名義変更が完了したら、不動産会社に査定を依頼し、売却活動を開始します。
複数の不動産会社から査定を受けることで、適正な売却価格を把握できます。
売却活動では、媒介契約の種類や内容を理解し、信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。

買主が決まったら、売買契約を締結します。
契約内容を十分に確認し、必要な手続きを進めます。
引き渡し時には、固定資産税の精算や鍵の受け渡しなどを行い、円滑な取引を心掛けましょう。

不動産売却による利益（譲渡所得）が発生した場合、翌年の2月中旬～3月中旬に確定申告を行う必要があります。
相続した不動産の売却には、譲渡所得税の軽減措置や特例が適用される場合があるため、税理士などの専門家に相談し、適切な申告を行いましょう。

ポイント	詳細
遺産分割協議の合意形成	相続人間で意見が対立すると手続きが進まない原因に。公平かつ円満な協議を心掛け、必要に応じて専門家の助言を仰ぎましょう。
相続登記の迅速な実施	相続登記を怠ると不動産の売却ができないだけでなく、他の相続人が勝手に登記して売却する恐れも。速やかに行いましょう。
共有名義の回避	不動産を共有名義で相続すると、売却時に全員の同意が必要となり、意見の不一致が生じやすくなります。可能な限り単独名義での相続を検討しましょう。
空き家の適切な管理	相続した不動産を放置すると、固定資産税の増加や犯罪リスクが高まります。定期的な管理や適切な対策を講じることが重要です。