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COLUMN 不動産売却コラム

2024/07/19(金)

自宅を売却しても住み続けることができるの!?ハウスリースバックとは?

はじめに

ハウスリースバックとは、自宅を売却し、売却後も同じ物件に賃貸借契約を結んで住み続けることができる仕組みで、新しい不動産取引の方法です。 この方法は、不動産を現金化したいが住み慣れた家を手放したくない場合に有効です。近年、資産運用や生活環境の変化に伴い、注目を集めています。

以下では、その具体的な手順と、メリット・デメリットについて説明します。

ハウスリースバックの手続き流れ

① 相談と査定

リースバックを行う不動産会社に相談し、物件の査定を依頼します。 査定は無料で行われることが多く、物件の価値を把握するために複数の会社に依頼することをお勧めします。

② 契約内容の確認

査定結果をもとに、不動産会社と契約内容を確認します。 この際、売却価格、リース料、契約期間などの重要な条件について詳しく話し合います。

③ 売買契約の締結

契約内容に納得したら、売買契約を締結します。 契約時には、不動産売買契約書や重要事項説明書などの書類が必要となります。

④ リース契約の締結

売買契約と同時に、リース契約を締結します。 このリース契約により、売却後も引き続き物件に住むことができます。リース契約には、リース料や契約期間、更新条件などが記載されます。

⑤ 決済と物件の引き渡し

売買契約が成立したら、決済を行います。 決済後、物件の引き渡しが完了しますが、この時点でリース契約が開始されるため、引き続き住み続けることができます。

⑥ アフターフォロー

リースバック後も、定期的に不動産会社と連絡を取り合い、リース契約の更新やその他のサポートを受けることができます。

 

メリット

 

① 即時現金化が可能

ハウスリースバックの最大のメリットは、自宅を売却することにより、短期間でまとまった現金を手に入れられる点です。 不動産の売却は通常数ヶ月を要することが多いですが、リースバックを利用すれば迅速に資金を確保できます。 急な資金需要や事業資金、医療費などに対応できるため、特にシニア世代や急な出費が発生した際に有効です。

② 住み慣れた環境を維持

自宅を売却してもそのまま賃貸として住み続けることができるため、生活環境の変化を最小限に抑えられます。 引っ越しの手間や新しい住環境に適応するストレスを避けられるのは大きな利点です。 特に、高齢者や家族が多い場合、住み慣れた場所に居住できる安心感は計り知れません。

③ 手続きが簡便

ハウスリースバックは、通常の不動産売却と比べて手続きが簡便です。新しい物件を探して引っ越す必要がないため、売却後すぐに生活を続けることができます。 また、物件の内覧や引き渡しのスケジュール調整などの手間も省けます。

④ 安定した収入源の確保

不動産の売却により得た資金を運用することで、安定した収入源を確保できます。 例えば、投資信託や年金基金に資金を回すことで、定期的な収入を得ることが可能です。 これにより、老後の生活費やその他の長期的な資金計画を立てやすくなります。

⑤ 固定資産税や管理費の軽減

自宅を所有している場合、固定資産税や管理費の支払いが必要です。 しかし、ハウスリースバックにより所有権を手放すことで、これらの支出を軽減できます。 毎年の固定費の負担が減るため、家計にゆとりが生まれます。

 

デメリット

 

① リース契約の賃料負担

リースバック後は、売却した自宅に賃貸として住むことになるため、毎月家賃を支払う必要があります。 この賃料は市場相場に基づいて設定されるため、長期的には家賃の負担が増える可能性があります。 特に固定収入がない場合や退職後の生活設計に影響を及ぼすことがあります。

② 販売価格が低くなる可能性

ハウスリースバックを提供する会社は、買い取った不動産を賃貸物件として運用するため、将来的なリスクを考慮して買取価格を設定します。 そのため、一般的な市場価格よりも低い価格が提示されることが多いです。

③ 将来の住まいに関する不確実性

リース契約は通常、期間ごとに更新されるため、長期的に同じ場所に住み続けられる保証はありません。 賃貸契約が更新されなかった場合、新たな住まいを探す必要が生じるリスクがあります。

④ 所有権の喪失

自宅を売却するため、所有権は完全に失います。これは、財産としての価値が減少することを意味します。 将来的に物件価値が上がった場合、その恩恵を受けることができない点も考慮する必要があります。

 

まとめ

ハウスリースバックは、自宅を売却しても住み続けることができる柔軟な不動産取引の一形態です。 現金化のスピードや住環境の維持といったメリットがある一方、家賃の負担や所有権の喪失といったデメリットも存在します。 最新の不動産市場や税制の情報を参考に、自分にとって最適な選択を行うことが重要です。

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