2024/05/27(月)
管理不全空家とは？ 知っておいて損はない2023年法改正！
目次
はじめに
2023年、日本の空家対策に関する法律が改正され、管理不全空家への対応が強化されました
この改正により、不動産所有者には新たな義務が課されるとともに、自治体の権限も拡大されました。ここでは、2023年の法改正の背景、具体的な改正内容、固定資産税に与える影響、その対策について詳しく解説します。
法改正の背景
日本では、人口減少や少子高齢化の影響で空家の数が増加しています。総務省の調査によると、2023年時点で全国の空家数は約850万戸に達し、その多くが管理不全状態にあります。これにより、景観の悪化、防犯上の問題、衛生面でのリスクが増大し、地域社会に深刻な影響を及ぼしています。 こうした状況を受け、政府は空家対策を強化するための法改正に踏み切りました。
2023年の法改正内容
2023年に施行された特定空家等対策特別措置法の改正では、以下の点が主に強化されました。
①管理義務の強化
所有者は空家を適切に管理する義務が強化されました。具体的には、建物の老朽化防止、敷地の清掃、植栽の管理などが求められます。 これにより、放置されがちな空家の状態が改善されることが期待されています。
②自治体の権限拡大
自治体には管理不全空家に対する監視権限が強化され、必要に応じて所有者に対する指導や勧告が行えるようになりました。 さらに、改善命令に従わない場合、罰則が科されることもあります。これにより、自治体はより積極的に空家問題に取り組むことが可能となります。
③新たな罰則の導入
改善命令に従わない所有者に対しては、罰金が科されるだけでなく、行政代執行による改善措置が取られることもあります。 この代執行にかかる費用は所有者に請求されるため、管理不全空家を放置するリスクが高まっています。
固定資産税への影響リスク
通常、住宅用地の固定資産税には特例措置が適用され、課税標準が軽減されます。例えば、200平方メートル以下の部分については課税標準が6分の1に軽減されます。 しかし、管理不全空家に指定されると、この特例措置の適用外となる可能性があります。 これは、空家が適切に管理されていない場合、住宅用地としての機能を果たしていないと判断されるためです。
管理不全空き家の固定資産税が上がるのは、行政から勧告を受けた翌年からになります。
固定資産税はその年の1月1日時点の所有者に対して納税義務が発生するため、例えば2024年中に勧告を受けた場合には、2025年1月1日時点の固定資産税から影響を受けることになります。
管理不全空家に指定されないよう、また万が一、勧告を受けた場合には1月1日までに対策を進めましょう。
管理不全空家に指定されないための対策
管理不全空家に指定されることを防ぐためには、以下の対策が有効です。
①定期的なメンテナンス
空家を定期的に訪れ、建物や敷地の状態をチェックし、必要な修繕や清掃を行うことが重要です。特に以下のポイントに注意しましょう。
- 建物の外観チェック：屋根や外壁にひび割れや破損がないか確認し、必要に応じて修理します。
- 敷地内の清掃：雑草を除去し、ゴミや不法投棄物を片付けます。
- 防犯対策：ドアや窓の鍵が正常に機能しているか確認し、防犯カメラの設置を検討します。
②プロの管理サービスを利用
遠方に住んでいる、あるいは時間が取れない場合は、専門の管理サービスを利用することも一つの方法です。 管理会社が定期的に点検・メンテナンスを行い、空家の状態を良好に保ちます。以下のサービスが利用可能です。
- 定期巡回サービス：管理会社が定期的に物件を巡回し、状態をチェックします。
- 緊急対応サービス：異常が発見された場合、迅速に対応します。
③空家の有効活用
空家を放置するのではなく、有効活用することで管理不全状態を防ぐことができます。具体的には以下の方法があります。
- 賃貸物件として貸し出す：空家をリフォームし、賃貸物件として活用することで、定期的な収入を得ることができます。
- 民泊施設として運用：観光地に近い場合は、民泊施設として活用することも検討できます。
④早期の売却を検討
空家の管理が難しい場合、早期の売却を検討することも一つの方法です。市場価値が下がる前に売却することで、資産価値を保つことができます。 不動産会社に相談し、適切な価格設定や売却戦略を立てることが重要です。
⑤行政のサポートを活用
自治体によっては、空家の管理や活用に関するサポートを提供している場合があります。空家対策の一環として、補助金や相談窓口を設置している自治体もあるため、積極的に活用しましょう。
- 空家バンク：空家を登録することで、購入希望者とマッチングするサービスです。
- 補助金制度：リフォームや解体にかかる費用を一部補助する制度があります。
まとめ
2023年の法改正により、管理不全空家に対する対応が強化され、固定資産税にも影響を及ぼす可能性が高まりました。 空家を所有している方は、管理不全空家に指定されるリスクを理解し、適切な対策を講じることが重要です。 不動産売却を検討している方は、プロの不動産会社に相談し、最新の情報を活用しながら最適な売却戦略を立てることをお勧めします。これにより、空家問題を解決しつつ、安心して不動産取引を進めることができるでしょう。
